2020-02-28 第201回国会 衆議院 財務金融委員会 第6号
内部留保課税の話もしておられましたけれども、これはもう昔から言うておる話なので、ちょっと今さら私が申し上げることもないとは思いますけれども、少なくともこの内部留保課税というのは、この税制の中で、どうして企業の経営者というのはこの程度の意識に成り下がったんだかよく知りませんけれども、少なくともこの二十数年間の間に、全くこういった金というものを設備投資とか給与とかいうものに回す意欲がなくなってきて。
内部留保課税の話もしておられましたけれども、これはもう昔から言うておる話なので、ちょっと今さら私が申し上げることもないとは思いますけれども、少なくともこの内部留保課税というのは、この税制の中で、どうして企業の経営者というのはこの程度の意識に成り下がったんだかよく知りませんけれども、少なくともこの二十数年間の間に、全くこういった金というものを設備投資とか給与とかいうものに回す意欲がなくなってきて。
なお、御指摘の内部留保課税については、二重課税の問題等の課題があるものと承知しております。 残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手） 〔国務大臣石田真敏君登壇、拍手〕
しかし、こういった点を考えて、私どもは、企業に対して、内部留保に関して、二重課税と言われても内部留保課税を取れとかいろいろ激しい意見があるのは知らないわけではありませんけれども、現実問題として、私どもはこの部分を十分に配慮しながらも、少なくとも、企業が引き続き健全な経営を維持させていくという意味において、私どもとしては、今後、企業が生産性を上げていかれるに当たっての設備投資とかそういったものはきちんとやられないとぐあいが
しかし、現実問題として、内部留保がたまってきているのは事実ですけれども、少なくともこのことに関して、例えば内部留保課税をやれとか、いろいろな御意見があることは確かですよ。
○山本（幸）委員 内部留保課税ですけれども、同族会社にやっているんですからね。やろうと思えばできるんですよ。ぜひ前向きに検討してもらいたいし、私どもも税調でしっかり議論していきたいと思います。 それからもう一つ、下から賃金を上げるということも考えなきゃいかぬ。最低賃金を上げなきゃいけません。 この最低賃金は、世界の標準から見ても低いというように言われています。
○山下雄平君 私も商工会青年部の現在も部員でございますので、是非とも現経営者に対して、この事業承継というのは引退ではないんだと、元気なうちにマネジメントプランで、内部留保、課税が掛からない形でやることによって次への投資につなげていくというようなメッセージを発していただければと思います。 ありがとうございました。
そういう点でいうと、繰り返しになりますが、麻生大臣、内部留保課税も含めて、もう少し厳しくやるべきじゃないですか。
○国務大臣（麻生太郎君） 内部留保課税というのはもう、四年前にこの話が一回出したことがあるんですけど、これは明らかな二重課税ですからね。これはなかなか、ちょっと税体系としては極めて難しいとは思いますね、私どもとして率直なところ。 したがって、何となく、内部留保をためずに、その金が設備投資に、給与に回ることを考えていかにゃいかぬのだと、基本はそこだと思っております。
ただ、ただし、大臣です、麻生大臣、私が、私がお伺いしているのは、内部留保課税も含めて検討いただけないですかということです。
次に、内部留保課税についてお伺いいたします。 昨年十二月の本委員会におきまして、内部留保課税を取り上げました。企業の内部留保は今も増加を続けており、財務省の法人企業統計調査によれば、平成二十八年度には全産業、金融業、保険業を除く全産業で四百六・二兆円に達しているとのことでございます。
参考人の皆様の中でも、特に諸富参考人には、昨年、日経新聞で「内部留保課税の是非」という論文をお示しいただきまして、再生可能エネルギーと内部留保課税とどうつながるんだろうなどと思うくらい非常に幅の広い、今回、四人の参考人の皆様からお話を伺ったと思っております。
○中山恭子君 いろいろ大臣御苦労されて、それぞれの企業の方々に説得していらっしゃるということは大変高く評価しておりますけれども、内部留保課税は二重課税であるということが一般に言われております。ただ、日本の法人税法では、資料二枚目に付けてありますけれども、法人税法第六十七条では、特定同族会社の留保金課税制度が定められております。
この特定同族会社の留保金課税は、もう御承知のとおり、少数株主が支配する同族会社において、配当しないことで個人段階での課税を恣意的に逃れるおそれがあるため導入されているという経緯がございまして、広範囲な内部留保課税とはその趣旨が異なるところでございます。
今日は企業の内部留保課税について主として御質問したいと思っておりますが、ちょっと順番が違いますけれども、今日資料をお配りしております。この資料の四枚目に、日本では名目ＧＤＰに対する現金流通高の比率が主要国の中で異常な高さとなっております。この現金流通高の異常な多さについて、大臣又は財務省、金融庁はどのように分析していらっしゃるのか、お知らせいただきたいと思います。
内部留保課税には税理論から問題があるとの指摘もあり、経済の好循環を実現するためには賃上げや投資を行った企業に大胆に税負担を軽減する政策税制を選択する方がベターでしょう。いかがですか。 今国会は短い国会ですが、来年の通常国会に続く憲法改正や教育無償化に向けた本格的な議論が始まる重要な国会と考えます。
今の企業や個人で成功をして相当な果実を持っている人に、これから若い有為な人材を育てるための財源として負担してもらうと、出してもらう、それが内部留保課税や相続税の考え方なんですよ。 これはいろんな意見があると思いますよ。だから今我が党の中でも議論しておりますけれども、是非そういうことを参考にしていただきたいと思いますが、やっぱり総理になりますが、済みません、総理、どうですか。
アメリカの内部留保課税制度では、事業の合理的な必要性を超えて内部留保を行った場合、課税逃れの意図があったものとみなされ、配当可能な所得に高い税率で課税されます。合理性の判断については財務省令で基準が定められており、事業拡張や企業買収の必要性等の例が挙げられております。 こうした海外の税制制度も参考にして、日本での内部留保課税も強化すべきであると考えます。
というのは、やっぱり最近内部留保の話をされる方が随分多くて、内部留保課税なんていうことをおっしゃる方もいらっしゃいますし、せっかく公認会計士の杉政務官がいらっしゃいますので、もう一回だけちょっと確認させていただきたいんですが。 お配りした配付資料で、内部留保というのは当然貸方、右側サイドにあるわけです。
韓国で内部留保課税をされていると、始めたということで、麻生大臣に、どうでしょうか、日本でもやってみたらどうですかと聞いたことに対しては、麻生大臣は否定的な考え方を示されました。 私もその後、韓国の、一年ぐらいやってみてどうだったのと聞いたら、余り効果なかった、内部留保課税やっても意味ないですよと言われました。それはなぜか。
そこで、我が党は、法人税減税とセットで、今述べました租特の原則廃止とともに内部留保課税の強化を主張しています。 アメリカの内部留保課税制度では、事業の合理的な必要性を超えて内部留保を行った場合、課税逃れの意図があったものとみなされ、配当可能な所得に高い税率で課税されます。合理性の判断については財務省令で基準が定められており、事業拡張や企業買収の必要性などの例が挙げられています。
○国務大臣（麻生太郎君） 石井議員より、内部留保課税について一問お尋ねがあっております。 税制面からも、企業における内部留保を活用した設備投資等を一層促していくべきとの問題意識は理解できます。
そのポイントは、第一に、配偶者控除を夫婦控除に改め、併せて所得控除から税額控除を基本とした所得税体系を構築すること、第二に、広く薄く相続税の課税ベースを拡大すること、第三に、大企業の内部留保を従業員給与の引上げや設備投資、研究開発等に誘導する内部留保課税を導入すること等であります。
内部留保の多い企業に新たな課税制度を創設するという一般的に言われている内部留保課税の創設ではありませんので、御留意ください。 今、韓国と日本にございます、私のこれから申し上げる提案とは異なるいわゆる内部留保金課税について、財務省の方からごく簡単に御説明を願います。
今日の恐らく内部留保課税の御議論でございますけれども、これについては、巷間、二重課税ではないかという議論があるということを御紹介になったんだろうと思います。
内部留保課税に関してはいろんなことをしっかりと考えてもらいたいと思います。ただ、私としては、そこまでやるかと思います。ここは麻生大臣と一緒です。
要は、内部留保課税に関して二重課税だからおかしいと。私もそう思いますが。そこで、佐藤局長に、三月十七日の議論で、税務理論的には、課税根拠がしっかりあったら二重課税はないということを言い切っていましたから、もし、内部留保課税に関して、課税目的は投資促進のための内部留保課税というのをつくった場合、これは二重課税ですか。
政府として、内部留保課税ということをどう考えるかということも御質問に含まれておったかと思いますけれども、企業の内部留保が、繰り返しこの数字申し上げますが、三百五十兆円を超えるまでに積み上がり、しかも手元資金も増えているこの状況には私どもも強い問題意識を持っておりまして、しかしながら、内部留保課税といったアイデアは現在のところ政府としては検討をしておりません。
○岡田副大臣 いわゆる内部留保課税についてのお尋ねでございます。 今委員も先立っておっしゃいました、二重課税ではないか、そういう指摘があるという点につきましては、これは、法人税でも特定同族会社の留保金課税制度というものもございまして、二重課税かどうかというよりも、むしろ政策的な必要性について検討する必要があると思っております。